浜松市議会 2020-11-30 11月30日－19号
こうしたことから、本市では社会福祉士の資格を持った職員を採用し、各区役所における生活保護受給者のケースワーク業務や家庭児童相談室での相談対応業務のほか、児童相談所における児童虐待への対応など、困難性の高い業務に配置をしております。
こうしたことから、本市では社会福祉士の資格を持った職員を採用し、各区役所における生活保護受給者のケースワーク業務や家庭児童相談室での相談対応業務のほか、児童相談所における児童虐待への対応など、困難性の高い業務に配置をしております。
子ども未来局内の相談窓口といたしましては、各区支援課に子供のしつけや生活習慣等に関する相談を受け付ける家庭児童相談室を置いてあるほか、子ども家庭総合センターに子供に関するあらゆる相談を受け付ける、なんでも子ども相談窓口や、なんでも若者相談窓口等を設置しております。
今回のシステム改修は、繰り返しになりますが、児相、家庭児童相談室、母子保健、この３分野のデータの連携のためのシステム改修でございますが、市役所全庁を見渡しますと、虐待の大きな要因になり得るような、業務を行っているシステムはまだほかにもあるかと思います。
昨年度末には、家庭児童相談システムを新規開発し、児童相談所と各区家庭児童相談室がお互いの把握している情報を相互に閲覧できる体制を整備したと聞いております。 また、今年度当初からは、保健所や各区保健センターで使用している母子保健システムを児童相談所職員が閲覧し、必要な情報を入手できるようになったとも聞いております。
我が会派は、要保護児童対策地域協議会を核とした様々な地域ネットワークの構築及び区の家庭児童相談室の機能強化を図ることを度々提言してきました。さきの第２回定例市議会の代表質問においても、日頃、子どもや家庭と接する機会の多い民間事業者を含めた関係各所との緊密な連携が必要と提言しました。
政令市でございます本市では、児童虐待への対応は児童相談所のほか、各区役所に設置する家庭児童相談室でも行っており、相談室での経験も職員の専門性向上につながっていると考えております。加えて、高齢者福祉、障害福祉など、他の福祉分野における経験を積むことも、職員の資質向上につながると考えております。
支援拠点は、福祉や保健、医療、教育などの関係機関と連携しながら必要な支援を行うことが求められているとともに、設置に当たり、要保護児童対策地域協議会や母子健康包括支援センター、家庭児童相談室との関係性や運営方法等の整理が必要であることから、関係機関と引き続き緊密な連携を図りつつ、国の目標年次である令和４年度に向け検討を進めてまいります。
さらに、必要に応じて速やかにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、健康診断を行う学校医等との情報共有を行い、家庭児童相談室や児童相談所などの福祉機関や医療機関等との連携を図り、早期対応に努めてまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、３つ目、放課後児童会の今までの様子及び今後の対応についてお答えいたします。
また、区役所では、家庭児童相談室職員の増員をはじめ、母子保健部門にも母子保健相談員の新設や心理相談員を増員するなど、虐待予防の観点から市民に身近な相談支援拠点の体制を強化してきたところであります。
今月17日に開催された札幌市児童虐待防止緊急対策本部会議におきまして、各区家庭児童相談室業務の問題点を把握し、子ども家庭総合支援拠点の在り方について検討を進めるとのことでありました。 各区の在り方について、検討を進める上では、児童相談所との連携の観点も重要な要素と考えます。
この課題を解決するためには、積み上げたリスク情報が家庭児童相談室を中心に共有され、要対協登録に向けたアセスメントが確実に行われる仕組みとなる機能を整備する必要があると考えます。 そこで、質問ですが、リスク情報が集約され、アセスメントが的確に行われる仕組みをどのように整備するのか、お伺いいたします。
市長は、さきの提案説明で、児童相談体制の強化に努めてまいりますと述べ、第２児童相談所整備基本計画の策定、仮設一時保護所の設置、児童相談所職員、各区保健センター、家庭児童相談室の人員増を図る予算案を示しました。 我が党は、これまで、児童相談所の職員の増員、児童福祉の専門家としての経験の蓄積や研修、養成、そのための人事異動サイクルの見直しなどを求め、議会で質問してきたところです。
今後は、各区役所の家庭児童相談室の体制を強化し、子ども家庭総合支援拠点とすることで、要対協の機能や在宅支援の一層の充実を図るとともに、家庭児童相談室が中心となって、母子保健や各福祉サービスとの連携を強化していく考えであります。
また、虐待については、子どもアシストセンターへの相談ももちろんですが、各区の家庭児童相談室や児童相談所等の関係機関に一義的には相談しているものと考えております。
次に、区役所における機能強化についてのご質問でございますが、各区の保健センターにあります家庭児童相談室は、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の事務局を務めているところでございます。
また、支援におけます具体的なつなぎ先としましては、不登校や高校中退などにより社会的な自立に向けたサポートが必要となる児童を若者支援機関につないだケースが多く、ほかにも、子どもの発達が心配されるケースに関して医療機関につないだり、子どもの虐待が心配されるケースに関して児童相談所や区の家庭児童相談室につないだケースがございます。
対応状況といたしましては、現在、各区保健センターにおいて、６月末をめどに安否確認を実施中であり、安否確認ができない世帯については、保健師と家庭児童相談室による緊急対策チームが早期把握に努めることとしております。 ２点目は、警察との確実な連携についてであります。
虐待に早期に気づき、速やかに子どもの安全確保を図るためには、子どもや保護者にかかわる機関との連携や協働が重要ですが、仮に虐待に至ったとしても、その後、子どもの安全を図りながら親子を支援していくには、児童相談所、区の家庭児童相談室はもとより、学校、幼稚園、保育所、児童会館や病院など、児童にかかわるさまざまな機関が支援の全体像を共有し、強固にネットワークを構築して、重層的で細やかに対応していくことが不可欠
相談者にとりまして、より身近な相談機関を目指すとともに、児童相談所、区の家庭児童相談室、警察などの関係機関が、これまで以上に緊密に連携をして支援する機能を高め、虐待の発生予防や早期支援につなげてまいりたいと考えているところであります。 私からは、以上です。 ○議長（五十嵐徳美） 町田副市長。 ◎副市長（町田隆敏） 私からは、７項目めの高齢者施策についてお答え申し上げます。
本市の福祉事務所には、児童虐待など児童に係る相談機関といたしまして子育て支援課に家庭児童相談室が、ＤＶなどの女性に係る相談機関といたしまして女性相談窓口が配置されております。児童の相談から女性相談、それから逆に女性相談から児童の相談、こういった形でつながることが珍しくございません。日ごろから連携した支援を行っているところでございます。